「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. １． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
   取引先との信頼関係・パートナーシップを築くとともに、その取引先にも働きかけることにより、相互の発展を目指します。社内外の関係する会社・部門と常に良好な関係を保ち、相互に協力的かつ、創造的な活動をするべき心得をもち、仕事が円滑で、そして効率よく業務全体を機能できるよう努力します。
   IT およびデジタル技術を積極的に活用し、サプライチェーン全体における効果的・効率的な連携を図ります。また、取引先と一体となった品質・生産活動及び災害等、有事の際の課題解決とカーボンニュートラルに向けた支援を進めてまいります。
2. 「振興基準」の遵守
   親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
   1. 価格決定方法
      不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、原材料価格等の変動影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
   2. 型管理などのコスト負担
      「型の取扱いに関する覚書」を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して保管が必要な型は保管費用等について下請け業者と十分協議のうえ合意します。
   3. 手形などの支払条件
      下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、支払サイト60 日以内とするよう段階的に進めるように努めます。
   4. 知的財産・ノウハウ
      知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
   5. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
      取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3. その他（任意記載）
   取引先との双方向コミュニケーションを図り、一緒になって課題解決に取り組みます。
   

2022 年9 月29 日
中央可鍛工業株式会社　代表取締役社長 武山 豊

（備考）
・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。